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震災対策条例
(後半)
また、震災が原因である火災の防止についても、震災対策条例には盛り込まれています。 震災直後に消防車や救急車、レスキュー車などを配置しておくことで、被害をできるだけ食い止めるのが目的です。 消防局の配備については、自県だけにとどまりません。 近県から救援要請があった場合、すぐに出動できるように定めているところもあります。 震災対策条例によって、自治体の防災意識も高まっています。 まだ十分とはいえませんが、今後、よりよい改定があることでしょう。
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