震災特例

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震災特例
(後半）

地震にかぎらず、災害で損害を受けた場合、所得税の控除を受けることができます。控除金額は、被害状況によって変わります。固定資産税などの控除もあるので、災害処理が一段落したら、これらの震災特例に当てはまるものがないか、調べてみましょう。公営住宅などの入居や家賃は、特別な申請は必要ありません。ただ、そのほかの震災特例措置は、申請が必要になります。行政からの資料を添付しなければならないことも少なくありません。もしものときに備えて、日ごろから震災特例について調べておくのもいいでしょう。