海外旅行でのトラブル３

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海外旅行でのトラブル３
(後半）

まず注意しないといけないのは、どういう機関が何のために発信しているかです。

たとえば、外務省・在外公館（日本大使館・領事館）が出す情報は「在留邦人保護」が目的ですが、海外旅行先の体面を傷つける類のものには慎重で、後手後手になりがちです。

まれに勧告を出すのにもかなり危なくても、慎重です。

逆に、危機管理の専門業者が出す情報は、いたずらに不安感を煽って、海外旅行者に余計な心配をさせます。

そこで、リスクの具体的レベルについては、海外旅行先に進出している企業や銀行などに聞くのも手です。

日本在外企業協会や海外建設協会などは、事業所向けに情報を発信しているので、かなり情報が整理されています。