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郵貯と
クレジットカードの関係
(後半）
郵政民営化の前後において、クレジットカード業務は実は大きく変化することになります。郵政公社に存在していた既存のクレジットカード会社との提携による郵便貯金共用カードと呼ばれるカードは、自前のクレジットカードにその座を譲ることになります。
それまでは、それぞれのクレジットカード会社が担っていたクレジットカード部分の発行や、その後のカード利用に対する事務処理作業といった業務も、今後は自前で行なう必要が出てきます。
郵貯の自前のクレジットカード発行は、既存のクレジットカード会社にとっては大きな驚異となることが予想されます。郵貯のネットワーク日本全国各地に浸透しているきめ細やかなものであるからです。郵便貯金共用カードがとりやめの方向になった今、かつて共用カードを取り扱っていたクレジットカード会社の中には、早くもこのカードの既存会員を自社のクレジットカード会員に取り込む方針を打ち出したところもあります。
逆に郵貯サイドでも、郵便貯金共用カードの会員を自前で発行するクレジットカードの会員に取り込もうとする可能性もあり、ここでの会員獲得の競争は熾烈になるものと予想されます。
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