震災対策条例
(前半)
震災対策条例は、各地方自治体で次々と制定されています。 阪神・淡路大震災後に制定されたものが大半を占め、教訓を踏まえて制定されています。 震災対策条例で核となっているのは、電気・ガス・水道などのライフラインの早期回復です。 これらの確保と復旧策を明文化することで、パニックを防ぎ、さらなる被害を食い止めることができるからです。 震災対策条例には、自衛隊への出動要請も盛り込まれています。 阪神・淡路大震災では、自衛隊への出動要請がもう少し早ければ、食い止められた被害もあったのではないかといわれています。 そのため、多くの震災対策条例では、早期に自衛隊に出動要請をすることが書かれています。
震災対策条例(後半)へ