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道路震災対策便覧
(後半)
また、東海地震など首都直下地震などの大規模地震の発生も、指摘されています。 首都直下地震が発生すれば、阪神・淡路大震災を超える被害が予測されます。 そのため、早期に道路震災対策便覧の見直しが進められています。 道路震災対策便覧が系統的に整理されることで、ライフラインの確保や早期復旧への近道になります。 改訂に向け、関連する法律の制定や、被害を想定した地震防災対策の取り組みも同時に進められています。 道路震災対策便覧が全面的に改訂されれば、復旧などに大きく貢献できるでしょう。
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